石井町議会 2021-09-07 09月07日－01号
一番右の列の未処分利益剰余金の当年度末残高３億８，１３８万２，３６４円のうち、減債積立金に１億５，０００万円を積み立て、また資本金へ１億２，９６５万４，５５５円を組み入れた後の処分後残高１億１７２万７，８０９円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、令和２年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
一番右の列の未処分利益剰余金の当年度末残高３億８，１３８万２，３６４円のうち、減債積立金に１億５，０００万円を積み立て、また資本金へ１億２，９６５万４，５５５円を組み入れた後の処分後残高１億１７２万７，８０９円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、令和２年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
本年度３億円という大きい額なのですが，今後の改修費等も考え，資本金を４億円維持するためにされているという話をお伺いさせていただきました。実際に今後改修費という形で，大きい事業といえばもちろん配水池までの改修または浄水場の改修などだと思うのですが，実際にこの４億円で足りるのでしょうか。
株式会社ということでありますんで、資本金は幾らであって、そして役員構成はどのようになっとるか、その点についてお尋ねします。 ○議長（多田敬君） まるごと三好観光戦略課長。 ◎まるごと三好観光戦略課長（城野義明君） 資本金でございますが、資本金は100万円でございます。役員構成につきましては、現代表取締役を含めあと２名の者で取締役となっております。どうぞよろしくお願いいたします。
徳島都市開発株式会社は、徳島市が資本金を２分の１以上出資している第三セクターであり、地方自治法上の規定により、予算執行に関する調査ができることとされております。しかしながら、この調査権の範囲は相手方の経営内容にまで関与することは認められておらず、この規定の運用については慎重でなければならないと認識しております。
一番右の列、未処分利益剰余金の当年度末残高３億４，１０４万５，９６８円のうち、減債積立金に１億５，０００万円を積み立て、また資本金へ１億３，０５７万４，２１２円を組み入れた後の処分後残高６，０４７万１，７５６円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、平成３１年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
一番右の列、未処分利益剰余金の当年度末残高３億４，１０４万５，９６８円のうち、減債積立金に１億５，０００万円を積み立て、また資本金へ１億３，０５７万４，２１２円を組み入れた後の処分後残高６，０４７万１，７５６円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、平成３１年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
資本金1,120万円、当期の純損失は３万7,360円で、当期末の累損額は684万4,977円となっております。 最後に、株式会社池田ケーブルネットワークでございます。 71ページをお願いいたします。 資本金は１億2,500万円、当期の純利益が6,131万1,250円で、当期末の繰越利益剰余金は２億5,084万5,579円となっております。 85ページから89ページは事業報告となっています。
法人の場合は、はっきり決算とか経理ができておりますから、ここでお聞きしたわけですけれども、1,621法人の阿南市の企業の中で、均等割額の企業、資本金とかそういった基礎的分から来るものについては1,042企業、いわゆる利益が、恐らく出てない法人、もうけた分についての納付がない企業だと思います。そして、所得から来るもうけに対する企業は、納付額が20万円以下というのが373社だと。
一番右の列、未処分利益剰余金の当年度末残高３億３４２万６，４６１円のうち、減債積立金に１億５，０００万円を積み立て、また資本金へ１億２，３８０万４，１５４円を組み入れた後の処分後残高２，９６２万２，３０７円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、平成３０年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
一番右の列、未処分利益剰余金の当年度末残高３億３４２万６，４６１円のうち、減債積立金に１億５，０００万円を積み立て、また資本金へ１億２，３８０万４，１５４円を組み入れた後の処分後残高２，９６２万２，３０７円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、平成３０年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
資本金を法人事業税等の軽減による節税及び累積赤字を補う目的として、前期末の繰越欠損金のうち、6,800万円分を減資したことにより、当期末の資本金が7,900万円となっております。当期純損失は851万4,352円で、当期末の累損額は936万5,019円となっております。 16ページから18ページをお願いいたします。
最近、財務省が発表した２０１６年度法人企業統計の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は４０3.４兆円。この１年間で１7.６兆円ふやしました。 安倍政権が発足した２０１２年度から２０１６年度で見ますと、大企業の内部留保は５６兆円も積み増しとなり、経常利益は３5.９兆円から５2.８兆円と、４7.１％の増加。役員報酬も、同じ期間に9.３％の増加をしています。 しかし、労働者の賃金はどうでしょうか。
一番右の列、未処分利益剰余金の当年度末残高３億１６６万９，３７９円のうち、減債積立金に１億６，０００万円を積み立て、また資本金へ１億１，９１４万３，４５７円を組み入れた後の、処分後残高２，２５２万５，９２２円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、平成２９年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
一番右の列、未処分利益剰余金の当年度末残高３億１６６万９，３７９円のうち、減債積立金に１億６，０００万円を積み立て、また資本金へ１億１，９１４万３，４５７円を組み入れた後の、処分後残高２，２５２万５，９２２円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、平成２９年度石井町水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
資本金1,120万円、当期の純損失が４万6,724円で、当期末の累損額は676万477円となっております。 次に、株式会社池田ケーブルネットワークでございます。 68ページから71ページをお願いいたします。 資本金は１億2,500万円、当期の純利益が6,179万6,756円で、当期末の繰越利益剰余金は１億6,582万7,135円となっております。
特例措置の対象は、資本金１億円以下の中小企業や従業員1,000人以下の個人事業主が2018年度から2020年度に導入する設備です。160万円以上の機械装置や30万円以上の検査工具を導入する場合など、また認定を受けられる中小企業者は製造業その他卸売業、小売業、サービス業、その他業種によって対象要件は異なります。自治体が年率３％以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなるものです。
この対象の企業については、資本金１億円以下の中小企業や従業員数１，０００人以下の個人事業主が２０１８年度から２０年度に導入する設備ということで、本町の企業についてはもうほとんどのところが該当するんではないかというふうに思われます。ただ、その設備や工具の導入する金額や内容についてはそれぞれ制限があるようですが、ぜひこの制度を前へ進めていただきたいというふうに思います。
この対象の企業については、資本金１億円以下の中小企業や従業員数１，０００人以下の個人事業主が２０１８年度から２０年度に導入する設備ということで、本町の企業についてはもうほとんどのところが該当するんではないかというふうに思われます。ただ、その設備や工具の導入する金額や内容についてはそれぞれ制限があるようですが、ぜひこの制度を前へ進めていただきたいというふうに思います。
まず、中小企業者の範囲についてですが、中小企業基本法では大きく４つの業種に区分し、資本金の額と従業員数等の異なる基準をそれぞれに設けております。 一例を申しますと、製造業、建設業、運輸業、その他の業種では、資本金の額が３億円以下、従業員数が300人以下のいずれかを満たす場合は中小企業者と規定されており、本市では市内事業所のほとんどが中小企業者となります。
議案第60号 平成28年度三好市水道事業会計資本金の額の減少について。 平成28年度三好市水道事業会計資本金11億4,333万4,971円のうち、３億9,834万1,021円を減少し、繰越利益剰余金に振りかえることについて、地方公営企業法第32条第４項の規定により議会の議決を求めるものといたします。